介護留学生アルバイト派遣事業部

介護留学生アルバイト派遣の開始と2025年問題

TSKの介護留学生アルバイト派遣が2019年4月に開始します。
外国人留学生の日本語によるコミュニケーション能力の高さ、雇用のしやすさなどが魅力です。ぜひ、外国人技能実習制度と比べてご検討ください!

 TSKは、一般財団法人国際介護協会と協定を結び、日本で学士号・介護職の資格を取得するために日本を訪れた外国人留学生にアルバイトの就業先紹介を行います。
2017年11月1日に『外国人技能実習制度』(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が施行されたことにより、日本国内の外国人雇用が増えつつあります。

 しかし、高額で利用しにくい、外国人とのコミュニケーションがとれない、事務が煩雑などの問題から気軽に利用できるものではありません。
TSKが行う、介護留学生アルバイト派遣は、人材の質も高く、利用しやすく、そして費用も一般的な内容です。外国人技能実習制度の利用を検討されている方には、特に比べてご検討していただける内容となっています。ぜひ、お問い合わせ下さい。

  1. 介護留学生アルバイト派遣の開始と2025年問題
  2. 官民学共同の人材教育システムの構築
  3. 介護留学生アルバイト派遣と外国人技能研修制度の比較

介護業界の2025年問題とその対策のために

2025年の日本国内では、介護職員数が介護施設利用者に比べ、37.7万人不足すると厚生労働省が試算(需給推計)を発表しました。
2000年の54.9万人から、2015年183.1万人まで介護職員が増えていますが、必要な職員の数は現実的には追いついていない状況です。2025年までに求められる介護職員は253万人ですが、実際のところは215万人しか採用が見込めません。

介護人材にかかる受給推計結果

介護人材にかかる受給推計結果

出展:厚生労働省2025年に向けた介護人材にかかる需給推計・介護人材にかかる受給推計結果と「総合的な確保方策」(イメージ)より作成

すべての都道府県で人材不足に都心部でも深刻に

厚生労働省が発表した、「2025年日本全国の介護士人材の需給推計(確定値)」によると、人材不足が深刻な地域は、東京都が第1位(35,751人)ついで大阪府(33,866人)埼玉県(27,470人)となります。以下、7位の兵庫県まで各県2万人を超える人材不足が発生し、特に都市部で深刻です。充足率が足りない地方自治体(表:赤色の地域)も深刻な状況です。上位3位は、宮城県(69.0%)、群馬県(73.5%)埼玉県(77.4%)となります。2025年に備えて介護人材の人員の増加対策が待たれています。

2025年に向けた介護人材にかかる需給推計人材不足数ランキング(厚生労働省資料より作成)

表を左右にスライドさせる事ができます。

No 都道府県名 需要見込み人数 供給見込み人数 不足人数 充足率
1 東京都 243,701 207,950 35,751 85.30%
2 大阪府 219,190 185,324 33,866 84.50%
3 埼玉県 121,352 93,882 27,470 77.40%
4 神奈川県 182,643 157,942 24,701 86.50%
5 愛知県 131,852 107,461 24,391 81.50%
6 千葉県 115,272 92,517 22,755 80.30%
7 兵庫県 117,817 95,314 22,503 80.90%
8 宮城県 45,532 31,396 14,136 69.00%
9 北海道 109,903 97,580 12,323 88.80%
10 群馬県 43,806 32,205 11,601 73.50%
11 茨城県 50,807 40,673 10,134 80.10%
12 福岡県 94,314 84,257 10,057 89.30%
13 静岡県 65,077 56,575 8,502 86.90%
14 長野県 46,339 37,948 8,391 81.90%
15 岐阜県 39,559 32,441 7,118 82.00%
16 広島県 58,970 52,021 6,949 88.20%
17 栃木県 31,293 24,428 6,865 78.10%
18 京都府 51,940 45,129 6,811 86.90%
19 福島県 38,306 32,149 6,157 83.90%
20 岡山県 39,490 33,789 5,701 85.60%
21 岩手県 29,775 24,851 4,924 83.50%
22 新潟県 49,317 44,622 4,695 90.50%
23 奈良県 31,019 26,521 4,498 85.50%
24 沖縄県 22,039 17,696 4,343 80.30%
25 宮崎県 24,852 20,528 4,324 82.60%
26 和歌山県 25,162 20,975 4,187 83.40%
27 富山県 21,721 17,810 3,911 82.00%
28 山口県 33,191 29,411 3,780 88.60%
29 愛媛県 35,808 32,170 3,638 89.80%
30 三重県 36,573 32,969 3,604 90.10%
31 滋賀県 24,674 21,202 3,472 85.90%
32 山形県 22,489 19,128 3,361 85.10%
33 秋田県 26,018 23,275 2,743 89.50%
34 石川県 22,158 19,543 2,615 88.20%
35 香川県 18,940 16,593 2,347 87.60%
36 福井県 12,458 10,686 1,772 85.80%
37 山梨県 15,364 13,647 1,717 88.80%
38 長崎県 30,382 28,815 1,567 94.80%
39 熊本県 34,954 33,420 1,534 95.60%
40 鹿児島県 35,197 33,690 1,507 95.70%
41 青森県 32,218 30,811 1,407 95.60%
42 徳島県 15,538 14,256 1,282 91.70%
43 大分県 23,401 22,186 1,215 94.80%
44 鳥取県 11,541 10,634 907 92.10%
45 高知県 15,644 14,743 901 94.20%
46 佐賀県 15,037 14,432 605 96.00%
47 島根県 17,110 16,784 326 98.10%

介護職員の供給が間に合わない3K労働、低賃金と人口減少

介護職員の供給の問題の一つになっているのが、3K「きつい」「汚い」「危険」+「低賃金」というものです。特にイメージが悪く、採用をしても若い世代が集まらない状況が少なくないようです。散歩や寝たきりの方のお世話などに体力が追いつかず、きつい思いをしているといった特に経験のない介護職員もいるでしょう。排泄物の処理や入浴介助、食事介助は避けられない介助の一つではありますが、慣れるまでには時間が必要のようです。その他にも感染症などの対応や介助中に起こる転倒リスクに注意し利用者さんと自分を守る必要が常に出てくるなど危険に対する対応をしていかなければならない状況にあります。
また給与が安いため続けていけないなどの問題もあるようです。介護業界の平均勤続年数は5.1年(公益財団法人・介護労働安定センターの「平成26年度介護労働実態調査」)と短い状況となっており、介護職員の給与を上げる事が国会で決議されていますが、介護離職の問題で人材の供給に頭を悩ませる施設も少なくありません。

人口減少による人材不足の代償はすでに始まっています

人材不足よって介護施設の閉鎖が起こるなど、すでに問題が出始めている地方自治体があります。
この20年で、日本が失った労働人口は1,000万人と言われ、東京の人口とほぼ同じ人数が離職しました。中国地方にある高齢化率40%のとある市では、3年間で介護事業者の撤退や縮小が10箇所あまり発生しました。介護業界を支えるのは、会社をリタイアした高齢者世代。施設運用に関しても老老介護を余儀なくされ、かつ常態化が顕著になっています。
現場では、職員の老化による物忘れや様々なトラブルが発生しても対応することが困難になり、その職員は、やがて退職に追い詰められていく結果になっています。定年後の追加雇用で持ちこたえてきた介護現場は限界に達しつつあります。
現在、日本の一部で起こっていることが、日本のどこにでも起こり得る状況が差し迫っています。現在、人材不足を解消する方法が求められています。(参考:NHKスペシャル「労働力激減!縮小日本の衝撃」より)

外国人労働者と外国人技能実習生の問題

労働人口の減少に対する対応策として外国人労働者の活用や、「外国人技能実習制度」の利用が進められています。
しかし、導入までの手続きも多く、労働現場と外国人技能実習生との間に問題が起きることも少なくないようです。そして、この制度を利用したいと思っても一人あたりにかかる費用は賃金などを除いて5年で380万円さらに、生活費・居住費(電気代や光熱費)なども含め500万円以上のコストが必要となります。また、言語が通じないことによるコミュニケーション不足の増加やミスマッチ、賃金問題等、外国人実習生と雇用側の困難は少なくありません。

介護の人材不足の問題を解決し社会貢献するために

以上の課題点を解決する官民学共同の人材育成システムの構築と介護環境の改善をご提案致します。

官民学共同の人材育成システムの構築

介護留学生アルバイト派遣のお問い合わせはこちら