介護業界の2025年問題とその対策のために

2025年の日本国内では、介護職員数が介護施設利用者に比べ、37.7万人不足すると厚生労働省が試算（需給推計）を発表しました。
2000年の54.9万人から、2015年183.1万人まで介護職員が増えていますが、必要な職員の数は現実的には追いついていない状況です。2025年までに求められる介護職員は253万人ですが、実際のところは215万人しか採用が見込めません。

介護人材にかかる需給推計結果

出展：厚生労働省2025年に向けた介護人材にかかる需給推計・介護人材にかかる受給推計結果と「総合的な確保方策」（イメージ）より作成

すべての都道府県で人材不足に都心部でも深刻に

厚生労働省が発表した、「2025年日本全国の介護士人材の需給推計（確定値）」によると、人材不足が深刻な地域は、東京都が第1位（35,751人）ついで大阪府（33,866人）埼玉県（27,470人）となります。以下、7位の兵庫県まで各県2万人を超える人材不足が発生し、特に都市部で深刻です。充足率が足りない地方自治体（表：赤色の地域）も深刻な状況です。上位3位は、宮城県（69.0％）、群馬県（73.5％）埼玉県（77.4％）となります。2025年に備えて介護人材の人員の増加対策が待たれています。

2025年に向けた介護人材にかかる需給推計人材不足数ランキング（厚生労働省資料より作成）

表を左右にスライドさせる事ができます。

介護職員の供給が間に合わない3K労働

介護職員の供給の問題の一つになっているのが、3K「きつい」「汚い」「危険」+「低賃金」というものです。特にイメージが悪く、採用をしても若い世代が集まらない状況が少なくないようです。散歩や寝たきりの方のお世話などに体力が追いつかず、きつい思いをしているといった特に経験のない介護職員もいるでしょう。排泄物の処理や入浴介助、食事介助は避けられない介助の一つではありますが、慣れるまでには時間が必要のようです。その他にも感染症などの対応や介助中に起こる転倒リスクに注意し利用者さんと自分を守る必要が常に出てくるなど危険に対する対応をしていかなければならない状況にあります。
また給与が安いため続けていけないなどの問題もあるようです。介護業界の平均勤続年数は5.1年（公益財団法人・介護労働安定センターの「平成26年度介護労働実態調査」）と短い状況となっており、介護職員の給与を上げる事が国会で決議されていますが、介護離職の問題で人材の供給に頭を悩ませる施設も少なくありません。

人口減少による人材不足の代償はすでに始まっています

人材不足よって介護施設の閉鎖が起こるなど、すでに問題が出始めている地方自治体があります。
この20年で、日本が失った労働人口は1,000万人と言われ、東京の人口とほぼ同じ人数が離職しました。中国地方にある高齢化率40％のとある市では、3年間で介護事業者の撤退や縮小が10箇所あまり発生しました。介護業界を支えるのは、会社をリタイアした高齢者世代。施設運用に関しても老老介護を余儀なくされ、かつ常態化が顕著になっています。
現場では、職員の老化による物忘れや様々なトラブルが発生しても対応することが困難になり、その職員は、やがて退職に追い詰められていく結果になっています。定年後の追加雇用で持ちこたえてきた介護現場は限界に達しつつあります。
現在、日本の一部で起こっていることが、日本のどこにでも起こり得る状況が差し迫っています。現在、人材不足を解消する方法が求められています。（参考：NHKスペシャル「労働力激減！縮小日本の衝撃」より）

外国人労働者と外国人技能実習生の問題

労働人口の減少に対する対応策として外国人労働者の活用や、「外国人技能実習制度」の利用が進められています。
しかし、導入までの手続きも多く、労働現場と外国人技能実習生との間に問題が起きることも少なくないようです。そして、この制度を利用したいと思っても一人あたりにかかる費用は賃金などを除いて5年で380万円さらに、生活費・居住費（電気代や光熱費）なども含め500万円以上のコストが必要となります。また、言語が通じないことによるコミュニケーション不足の増加やミスマッチ、賃金問題等、外国人実習生と雇用側の困難は少なくありません。

介護の人材不足の問題を解決し社会貢献するために

以上の課題点を解決する官民学共同の人材育成システムの構築と介護環境の改善をご提案致します。

官民学共同の人材育成システムの構築